三井住友アセットの確定拠出年金向けDCファンドは圧倒的な低コストで資産形成

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photo credit: Cassandre via photopin (license)
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2015年の秋頃から、確定拠出年金専用の投資信託が一般販売されるニュースが出ています。

最近は低コストのインデックスファンドが各社から続々と販売されていますが、今回紹介する三井住友アセットマネジメントのような「確定拠出年金向けのインデックスファンド」というのは、あまり多く見られません。

確定拠出年金とは?

まず、確定拠出年金の説明をしたいと思います。

確定拠出年金DC(Defined Contribution)は、加入者自身が資産運用をする為、将来支給される年金額が、それぞれ個々の運用次第で増えたり減ったりするものです。

元々、アメリカで始まった個人年金制度で401kと言われています。日本においては日本版401kとも呼ばれております。

従来の年金制度である、公的年金や企業年金などは「確定給付型年金」と呼ばれており、国や企業が将来支給される年金の額を約束するというものです。

一般的に、「確定拠出年金」は3階部分の年金と言われ、1階部分は「国民年金」、2階部分が「厚生年金」となります。3階部分である「確定拠出年金」は、厚生年金の上乗せとして補完されるもので、確定拠出年金の他には、「厚生年金基金」や「確定給付年金」などが存在します。

最近の企業における年金運用を見てみると、「給付型企業年金」から、「確定拠出年金」に切り替えるところが増加しております。

サラリーマンの方で、所属している会社が企業年金を扱っているところであれば、この辺の理解は、意外と馴染みやすいのではないでしょうか。

確定拠出年金「個人型」と「企業型」の違い

そして、この確定拠出年金には「個人型」と「企業型」というものがあります。

こちらも簡単に概要を説明すると、どちらも、加入できるのは「公務員・専業主婦を除く、60歳未満の国民年金第1号被保険者及び第2号被保険者等」となっています。

その中で、自営業者の方や、自分が所属している会社に企業年金の対象になっていない方は「個人型」に、労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業の従業員は「企業型」に加入することが出来ます。

現在は、第3号被保険者である主婦や公務員は、加入することが出来ませんが、改正法案が通れば、2017年1月から加入できることになっています。

掛け金の拠出は、個人型は個人からのみ、企業型は、会社からが原則ですが、企業型の場合は、規約に定めれば個人からの拠出も可能となっています。

そして、これらの両制度に重複して加入することは出来ません。

              
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三井住友アセットマネジメントのDCインデックスファンドの特徴

ここからは、「確定拠出年金」の中でしか取り扱えなかったものを、一般向けに販売している「三井住友アセットマネジメントのDCインデックスファンド」の特徴などをご紹介します。

三井住友アセットマネジメントは、「投資家利益を最優先します」宣言の「フィデューシャリー宣言」を大手で最も早く宣言した会社で、三井住友フィナンシャルグループ傘下の投資運用、金融商品取引を行う資産運用会社です。

ここが手掛けるDC向けインデックスファンドの一番の特徴は、信託報酬がとても低いことが挙げられます。

DC向けですので、コストが低いのは当然かもしれませんが、元来、企業年金で取り扱われている商品を、一般向けに販売するということが魅力的な商品となっています。

一例として、全海外株式インデックスファンドという、日本を除く先進国と新興国の株式に投資するファンドがありますが、こちらの信託報酬が0.27%と他の類似ファンドと比べ約3分の1程度と、驚異的な低コストとなっています。

DC向けインデックスファンドの取り扱い証券会社は、ファンドごとに異なるので投資を検討される際は、その都度確認するようにお願いします。

有名どころのネット証券は、全ての商品を取り扱っています。

インデックスファンド投資は、着実に資産を増やすことを目的としている為、株式投資のような大きなリターンの代わりにリスクも大きく背負うという事が無い反面、リターンは少なくなりがちです。

だからこそ、運用コストを出来る限り低く抑えるということが重要になって来ます。

このようなDC向けファンドというのは、長期の資産形成投資に向いているファンドだと言えるでしょう。

              
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