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毎月分配型投資信託はおすすめ?損?投資としては非効率的である理由を解説

更新日:

「毎月分配型」投資信託が非効率な理由を解説します。

毎月分配型投資信託について

毎月分配型の投資信託は、決まった日(決算日)に毎月一定額の分配金が支払われるという仕組みの投資信託(金融商品)です。

これとは別に、毎月分配だけではなく、隔月に分配される投資信託も存在します。

この投資信託ついては、恐らく年金受給者向けと思われます。

というのは、年金が支払われる月は偶数月の15日に2か月分が支給される仕組みとなっているので、奇数月には年金の収入がないことを不安がる高齢者(年金受給者)向けに作られたものではないかと思っています。

要するに、奇数月に分配型投資信託で年金の代替手段として受け取るという仕組みがあるという事です。

毎月分配型投資信託が非効率な理由

本題ですが、毎月分配型の投資信託の多くは、「タコ足配当」と呼ばれるもので分配されています。

タコ足配当なのでその名の通り、自分が投資した金額から分配金が支払われる仕組みです。

正確に言うと、購入した投資信託の“基準価額”から、分配金の分が毎回引かれるということです。

その分配金にも2種類の意味合いの分配金があります。

普通分配金と元本払戻金

ひとつ目は、購入した投資信託の基準価格が自分の投資元本を上回っていれば、「普通分配金」というものになります。

これは、分配金に対して課税20.315%が控除された金額が手取りの分配金として受け取ることになります。(特定口座、源泉徴収有の場合)

ふたつ目は、上記とは全く違った意味合いの分配金で「元本払戻金(旧名称:特別分配金)」と呼ばれるものです。

これは自分が投資している投資信託の投資元本が基準価額を下回っている時に分配されたときに該当する分配金です。

普通分配金について具体例

例えば、ABCファンド(毎月分配型)という毎月分配される投資信託を(毎月の分配金は100円として)10,000円で購入したとします。

購入した翌月に分配金が支払われた際のABCファンド(毎月分配型)の基準価額が10,300円だったとしましょう。

その場合、投資元本10,000円に対して、基準価額10,300円なのでプラス300円です。

基本的に分配金の原資は、その基準価額から引かれることになります。

ですので、100円の分配金が基準価額より引かれることになり、分配金支払後の基準価額は10,300円-100円=10,200円となります。

自分が投資した金額は10,000円なので、プラスの中からの利益という事で、この場合は普通分配金に該当します。税金が引かれます。

元本払戻金について具体例

一方、分配金が支払われる際の基準価額が9,700円だったとします。

それでも、毎月分配型の投資信託は分配金が支払われることになっているので、分配金支払後の基準価額は9,700円‐100円=9,600円となり、自分が投資した10,000円よりもマイナスなので、特別分配金になります。

当然、自分の利益(投資元本)からの分配金ではない(タコ足配当)ので課税されることなく分配金額は100円となります。税金は引かれません。

このように、分配金にも種類があるという事です。

効率のよい資産形成を

結局のところ、分配金というのはその投資信託の基準価額から毎回引かれることになるので、あまり効率の良いものではないという事です。

それよりも、分配金を「再投資」という形で基準価額に上乗せしていく方が、自身が投資した元本がどんどん増えていくことになるので効率という面ではそちらの方に分があると考えてよいでしょう。

ただ、それでも毎月(隔月)ごとに分配金という形で支払われるというカタチが、年金受給のように「外から入ってくるお金(収入)」という意味合いが濃いため、今のところはこの毎月分配型投資信託の売り上げが投資信託の大半を占めてしまっている様相となっていますし、そのような需要がある為に、企業側も商品をたくさん作るわけです。

証券会社や、銀行の営業マンたちがこれらの投資信託の購入を検討している方たちにしっかりと理解してもらった上で、買ってもらうというのは本人も納得して購入することになるので構わないとは思います。

しかし上記にも述べたように「年金の足しになる」とか「奇数月に分配されますよ」などというようなオイシイところを強調して、肝心のところの説明がおざなりになるようなことではいけないと思います。(ただ、以前と比べて、今は金融商品取引法があるので強引な営業は出来ないはずです)

どんな人に毎月分配型投資信託はおすすめか?

投資信託は分配金を目当てとするのではなく、自分が投資した投資信託の「基準価額」が上がっていくことにより、投資元本を膨らませていくことが何よりも重要なのです。

現在は、証券会社によっては毎月一定額を解約していくことが可能な証券会社もあります。

それを使えば、自分で毎月解約(引き出す)する形で分配金の代わりにすれば、そちらの方が合理的です。

ズバリ、「毎月分配型投資信託」は、老若男女、誰にもお勧めできる金融商品ではないと思いますが、ご自身が納得した上で毎月もらえるという事に魅力を感じるという人は年金受給者に限り良いのではないでしょうか。

はっきり言って、若い勤労者の方が購入すべきは「毎月分配型投資信託」ではなく、「インデックス投資信託」のような指数連動型の投資信託を毎月少額でもいいので少しずつ積み立てて資産形成をしていくのがベストだと思います。

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